会社設立と提出書類

会社設立と保険関係

会社設立を行った場合には、保険なども考える必要が出てきます。

保険に入らないと?

法人の場合には、保険に入るのは義務とされていますので、入らないといけないのですが、入らなくてもいい場合や入れない場合があります。

例えば、「代表取締りだけの会社で、従業員を雇用せず、かつ、代表取締役の給与が無い(ボランティアなど)場合」、ほかには、「代表取締役と従業員の全員が、他の会社の従業員として働き、給与が他の会社から支給され、その会社で社会保険に入っているとき(派遣労働者など)」などが当てはまります。

また、上記などの場合以外なら、加入は義務となっているのですが、加入していないからといっても、法律上では罰則は規定されていないので、今の法律上では入らなくても問題ないというのがあります。しかし、社会保険に入らないと、将来年金をもらえない場合や医療費の全額自己負担などの可能性もありますので、社会保険には、できる限りはいることをお勧めします。最低でも、企業が安定したら入るようにしましょう。

ただ、年金に関しては、払っていてももらえないこともありましたが・・・。

つまり、基本的には新しく出設立した会社でも、従業員を雇い入れた場合には、社会保険と労働保険に入る必要があります。ちなみに、「社会保険」は「厚生年金」と「健康保険」の2つをあわせた呼び方で、「労働保険」は「雇用保険」と「労災保険」の2つをあわせた呼び方です。それぞれには以下のような意味があります。

手続きについて

社会保険や労働保険に、加入や変更手続きを行う際には、社会保険事務所や労働基準監督署での手続きをしましょう。ただ、これらの手続きは結構面倒ですし、提出する書類もいくつかあります。この手続きが面倒で、よく分からないという場合は、その道のプロに任せてみてはどうでしょうか?社会保険労務士という方に任せれば、全てをあなたに代わって行ってくれるはずです。

社会保険の場合

提出書類

期日

健康保険・厚生年金保険・新規適用届

5日以内

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

年金手帳か年金証書を添付
5日以内

健康保険被扶養者(異動)届

被扶養者がいる場合
5日以内に

新規適用事業所現状届

適用事業所となった時

労働保険の場合

提出書類

期日

適用事業報告

事業所を設置したとき

就業規則の届出

速やかに

労働保険関係設立届

労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内

労働保険概算保険料申告書

労働保険関係が成立した日の翌日から50日以内

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2018/12/14 更新

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