会社設立と提出書類

会社設立と税務署

会社を設立したら、税務署へ提出しなければならない書類も結構あります。それを紹介しましょう。

提出書類

会社が設立されると、もれなく税金の対象となりますので、税務署に届出を出さないといけません。書類届けに関しては、「税務署」、「都道府県の税事務所」、「市町村役所」の3箇所に届けなくてはいけません。税務署には、会社に今後従業員を雇うかなどによっても、開設届けの他にも提出しなくてはならない書類もあるそうです。詳細に関しては、管轄の税務署に聞いてみましょう。税務署に行けば各種書類が手に入ると思います。

法人税に関する書類は以下の通りです。

  1. 法人設立提出書
  2. 青色申告の承認申請書
  3. 棚卸資産の評価方法の提出書
  4. 減価償却資産の償却方法の提出書
  5. 給与支払事務所等の開設届出書
  6. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

この6つを税務署に提出しなければなりません。

1 法人設立提出書
この書類は名前の通り、税務署に書類ができたことを届け出るための書類です。この書類は、登記簿謄本や定款(ていかん)などの書類も一緒に提出しなければなりません。期日は、設立日より2ヶ月以内となっていますが、2ヵ月後に行うことにしていた場合、忘れてしまう事も考えられますので、管理人は、設立後のバタバタが一段落した後に行った方がいいと思います。

2 青色申告の承認申請書
青色申告して承認されると、さまざまな特別な待遇を受けられる場合もありますので、提出するようにしましょう。これは、会社設立後3ヶ月経過した日と、第一期の事業年度終了の日のどちらか近い日の前日までに提出します。

3 棚卸資産の評価方法の提出書
企業が販売、または、加工を目的として持っている資産のことを棚卸資産と言い、商品や製品、半製品や原材料、仕掛品などを指します。これら、棚卸資産をどのような評価方法をするのかを税務署に届出る書類です。提出期間は、第一期の確定申告書の提出期限日となりますが、原則として、決算日から2ヶ月以内となります。

4 減価償却資産の償却方法の提出書
使用したり、時の経過などのために、固定資産の価値の減少分を見積もり耐用年数に割り当てて、費用として配分する会計上の手続きのことを減価償却といいます。この減価償却をどの方法で判断するのかを税務署に提出します。提出期間は棚卸資産の評価方法の提出書と同じく、第一期の確定申告書の提出期限日となりますが、原則として、決算日から2ヶ月以内となります。

5 給与支払事務所等の開設届出書
給与を支払う会社は提出しなければなりません。例え従業員がいなく、代表取締役1人だったとしても、会社から代表取締役へ支払う役員報酬も給与とされますので、基本的に、すべての会社が提出しなければなりません。期限は会社設立日から1ヶ月です。

6 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
青色申告所を出して認められた際に提出します。会社は給与から天引きした所得税を、給与から支払った月の翌月10日までに、税務署に納付します。提出期限は特例を受けようとする月の前月末までとなっています。

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